警察庁によると、2026年上半期（1〜6月）に国内で認知されたランサムウェアの被害は123件でした。半期ごとの件数としては、統計を取り始めてから過去最多です。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」（組織編）でも、ランサム攻撃による被害は11年連続で1位になっています。
政府広報でも「中小企業で被害多数」と注意が呼びかけられているとおり、狙われているのは大企業だけではありません。この記事では、中小企業がまず確認しておきたい点を5つに絞ってまとめます。
ランサムウェアとは
パソコンやサーバーのデータを暗号化して使えなくし、元に戻すことと引き換えに金銭を要求する攻撃です。最近は、暗号化の前にデータを盗み出し、「支払わなければ公開する」と脅す手口も一般的になっています。
被害に遭うと、受注や出荷、会計などの業務が止まります。取引先の情報が漏れれば、自社だけの問題では済みません。
侵入口として多いのはVPN機器とリモートデスクトップ
警察庁の統計では、感染経路の大半をVPN機器とリモートデスクトップが占めています。在宅勤務や外出先から社内につなぐための仕組みが、そのまま攻撃者の入口になっているわけです。
メールの添付ファイルを開かないよう気をつけるのはもちろん大切ですが、それだけでは防げません。外から社内につながる「入口」の管理が欠かせません。
まず確認したい5つのこと
1. VPN機器のファームウェアは最新か
VPN機器の脆弱性は、公表されるとすぐに攻撃に使われます。導入した業者に任せたままで、何年も更新されていないケースは珍しくありません。機器の型番と、今のファームウェアのバージョンを確認してください。サポートが終わった機器は、買い替えを検討する必要があります。
2. リモートデスクトップをインターネットに直接公開していないか
社外から使うために、リモートデスクトップの接続口をそのまま開けている場合があります。使っていなければ閉じる、使うならVPNの内側に置く、が基本です。
3. パスワードの使い回しと、多要素認証
VPNやリモート接続のパスワードが推測されやすいもの、使い回したものになっていないか確認します。可能であれば、スマートフォンなどを使った多要素認証を有効にしてください。退職者のアカウントが残っていないかも見ておきましょう。
4. バックアップをネットワークから切り離して保管しているか
社内のネットワークにつながったままのバックアップは、本体と一緒に暗号化されることがあります。ネットワークから切り離した場所や、書き換えできない形でも保管しておくと安心です。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版でも、基本の6か条に「バックアップを取ろう！」が加わりました。
5. バックアップから実際に戻せるか
いざ戻そうとしたら、データが足りなかった、手順が分からなかった、という話はよくあります。年に一度でもよいので、実際に戻す練習をしておくと、被害に遭ったときの復旧が大きく変わります。
感染に気づいたら
画面に脅迫文が出たり、ファイルが開けなくなったりしたら、まず感染した機器をネットワークから切り離してください。電源を切ると調査に必要な記録が消えることがあるため、切り離すだけにとどめます。そのうえで、最寄りの警察署やサイバー犯罪相談窓口に相談してください。個人情報が漏れたおそれがある場合は、個人情報保護委員会への報告が必要になることもあります。
当事務所でお手伝いできること
当事務所では、VPN機器やリモート接続の設定の確認、脆弱性の診断、バックアップの設計と運用、被害に遭った際の初動の支援を行っています。「うちの機器が古いままか分からない」という確認だけでも、お気軽にご相談ください。サービスの内容は事業内容（情報セキュリティ対策）に載せています。